訓練で想定している災害規模は、地震調査研究推進本部地震調査委員会の公表資料及び福岡県地震に関する防災アセスメント調査報告書に基づいて想定しており、警固断層南東部を震源とするマグニチュード7.2の地震が発生し、大野城市の最大震度は６強としております。以上です。 264: ◯議長（山上高昭） 河村議員。 265: ◯13番（河村康之） それでは、市民総ぐるみ防災訓練の具体的な内容をお聞かせください。
しかし、この新しい小学校新設予定地は、福岡県や国の地震調査研究推進本部もその災害の可能性を指摘しているんです、公共機関が。 このような経緯や状況を踏まえて、今回の候補地の災害に対する安全性をどのように捉えているのか、教育部局も含めてご答弁ください。 ○議長（江上隆行） 水上教育部理事。 ◎教育部理事（水上和弘） 地震の想定の話でよろしかったかと思います。
文部科学省の特別機関である地震調査研究推進本部の調査によりますと、この南東部では、マグニチュード７.２程度の地震が発生すると推定されております。今後十数年の間に地震が発生する可能性は０.３から６％であり、我が国の主な活断層の中でも高いグループに属すると報告がなされております。
国の地震調査研究推進本部等によれば、この地震規模はマグニチュード８から９クラスで、今後30年以内の発生確率は70％から80％とされ、もし発生すれば、最悪の場合、死者が32万人を超え、経済被害も220兆円を超える大災害となる可能性があると警告しています。
地震調査研究推進本部の調査によると、この南東部ではマグニチュード７.２程度の地震が発生すると推定され、今後、十数年の間に地震が発生する可能性は０.３から６％であり、我が国の主な活断層の中で高いグループに属するとの報告がなされております。
また、政府の地震調査研究推進本部の九州地域の活断層の地域評価や国土地理院の活断層図にも、ここの活断層は含まれておりません。以上のことを考えれば、耐震性を十分に考慮すれば安全性は確保できるものと考えています。 続きまして、⑤の建設コストについてお答えします。
また、政府の地震調査研究推進本部の九州地域の活断層の地域評価や国土地理院の活断層図にも、ここの活断層は含まれておりません。以上のことを考えれば、耐震性を十分に考慮すれば安全性は確保できるものと考えています。 続きまして、⑤の建設コストについてお答えします。
55 ◯ 平成17年の福岡県西方沖地震の要因となった警固断層があることは市民にも広く周知されているが、平成25年２月１日に国の地震調査研究推進本部の地震調査委員会が発表した、活断層の日向峠－小笠木峠断層も市内を走っているという事実を先日知った。
国の地震調査研究推進本部地震調査委員会による小倉東断層の長期評価の中で、小倉東断層が海峡を越えて下関市武久町付近まで延長している可能性があることが指摘されております。
文部科学省の地震調査研究推進本部地震調査委員会による小倉東断層の長期評価では、右横ずれを主体として逆断層の要素もあり、地震が発生すればマグニチュード7.1、ずれは２メートルと推定されています。 活断層を横切るトンネルに東海道線の丹那トンネルがあります。
第５に、平成25年２月１日、文部科学省の地震調査研究推進本部地震調査委員会が発表した小倉東断層の長期評価では、断層の北方延長が下関の彦島を経由し、下関市武久町付近まで連続する可能性を提起しています。また、活動期の地震規模はマグニチュード7.1程度の可能性があるとしています。報告では、小倉東断層の危険性を全く触れていませんが、それはなぜなのか、答弁を求めます。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳） ことしの２月２１日、政府の地震調査研究推進本部が福智山断層帯を主要活断層帯に認定をいたしました。条件といたしましては、活断層の長さが２０キロ以上、または１０００年間で１０センチ以上のずれが生じているなど、各種の条件のいずれかに合致した活断層をいいます。
平成25年２月１日、文部科学省の地震調査研究推進本部地震調査委員会が発表した小倉東断層の長期評価では、断層の北方延長が下関の彦島を経由し、武久町付近まで連続する可能性を提起しています。また、活動時の地震規模はマグニチュード7.1程度の可能性があるとしています。市長は、下関北九州道路の位置が現在の関門橋、トンネルよりも危険な場所であることを承知した上で設置を要望されているのか、答弁を求めます。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳） まず、２月の２１日に政府の地震調査研究推進本部が福智山断層を主要活断層帯というものに改めて追加をいたしました。全国で２,０００あると言われております１０００年から数万年周期で地震を起こす活断層の中から、活断層の長さが２０キロ以上、１０００年で１０センチ以上ずれを生じている。
政府の地震調査研究推進本部は、警固断層帯のうち福岡都市圏の下を走る南東部の断層について、今後30年以内に西方沖地震と同規模の地震が最大６％の確率で発生すると予測しています。さらに福岡市では、最大で死者460人、負傷者3,200人、建物全壊4,500棟、帰宅困難者19万人と被害を想定しております。
地震調査研究推進本部によりますと、西山の断層帯は、福岡県宗像市沖ノ島の南方の玄界灘から福津市津屋崎を経て、朝倉郡東峰村及び朝倉市に至る断層帯でございます。
地震調査研究推進本部によりますと、西山の断層帯は、福岡県宗像市沖ノ島の南方の玄界灘から福津市津屋崎を経て、朝倉郡東峰村及び朝倉市に至る断層帯でございます。
地震調査研究推進本部地震調査委員会は、「４月14日のマグニチュード6.5の地震及び４月15日のマグニチュード6.4の地震の震源域付近には、日奈久断層帯が存在している。これらの地震は、日奈久断層帯の高野─白旗区間の活動によると考えられる。
政府の地震調査研究推進本部によると、熊本地震の原因となった布田川断層帯でマグニチュード７程度の地震が今後30年間で発生する確率は０から0.9％でした。これは本市に存在する福智山断層帯の０から３％と比べてもはるかに低いものです。また、震度７クラスの地震が２回も発生したことも誰も予想できない事態でした。川内原子力発電所周辺の住民の不安は深刻なものです。
政府の地震調査研究推進本部の調査をもとに、防災科学技術研究所が今後30年以内の震度５弱以上の発生確率を地域別、震度ごとに示しています。配付資料の上の地図は、今後30年以内に震度６弱以上の地震に見舞われる確率です。震度６弱以上は昭和56年以前に建築した住宅が倒壊する可能性が高い震度です。数字は低く感じますが、その発生確率は0.1ないし３％はやや高い、３％以上は高いとされています。